屋根裏部屋のアスベスト断熱材を除去するコスト屋根裏部屋の建設 (2023)

FAQs

アスベスト屋根材の処分費用はいくらですか？ ›

アスベスト含有のスレート屋根の解体・処分費用は、1平方メートルあたり3,000円～5,000円が目安です。 40坪程度の家屋の場合、約40～66万円程度が相場です。

外壁 アスベストを含有した外壁の撤去費用は、30坪2階建ての住宅で30万～40万円程度です。 屋根よりも面積が広く、比較すると価格が高くなります。 屋根材と同様に比較的安全に除去できるので、作業レベルは「3」に分類されることが多いでしょう。

国土交通省は8月26日、吹き付けアスベストの除去費用の目安を公表した。 吹き付けアスベスト1ｍ2当たりの除去単価の目安は、処理面積300ｍ2未満のケースで2万～6万円となっている。 価格には事前調査、仮設、廃棄物処理など、除去工事のすべてにかかわる費用を含む。

レベル3はレベル1やレベル2と比べると危険性は低いと言われており、手作業で除去工事が行われることもあります。 このため、レベル3のアスベスト除去費用相場は0.3万円/㎡程度。 例えば30坪程度の住宅の屋根であれば10～20万円程度、外壁であれば20～30万円程度の費用がかかると考えておけばよいでしょう。

濃度が高く飛散性が高いアスベスト含有吹き付け材などの処分のため、慎重に作業しなければなりません。 そのため処分費用の相場は1平方メートルあたり1.5～8.5万円と最も高額になります。

一般的なスレート屋根の解体単価は1㎡あたり約2,000円です。 処分費用と合わせた総額は約30〜50万円となっているので、アスベスト入りの方が金額が高くなっています。

アスベストの調査費かかる費用は、70,000円～130,000円が目安です。 そのうち事前調査にかかる費用は、40,000円～80,000円が相場です。 法改正により2022年4月よりアスベストの事前調査が実質上義務化されたことにより、解体工事の際にアスベストの調査費用が必須で発生します。

アスベストレベル1の解体費用相場は1.5万円～8.5万円です。 アスベストレベル1は最も発じん性が高く、建物の柱や梁、天井に石綿とセメントの合剤の「アスベスト含有吹付け材」が吹き付けられていることが多く、アスベスト濃度と飛散性の両方が高いので非常に注意が必要です。

アスベストの調査・除去費用は誰が払うのか

2021年4月に施工された法改正では、アスベストにかかる費用は、「施工業者への配慮義務」として、施主さんが費用を負担することが明記されています。

アスベスト除去費用の会計処理は？ ›

黒田「アスベストの除去費用は、原則として修繕費処理をし、全額一時の損金として問題ありません。 ただし、アスベストの除去に伴って、建物の改装等を行った場合にはこの限りではありません。 改装等に伴い当該建物の使用期間がのびたり、価値を高めることが明らかな部分にかかる支出は、資本的支出として資産計上する必要があります。」

アスベストによる健康被害

アスベストが含まれば材はとても耐久性が高いことか、以前は多くの建物に使われていましたが、健康被害が報告されるようになり2004年からはアスベストを含む屋根材は製造されなくなりました。

レベル3：発じん性が比較的低い

硬い板状に成形されたものが多く、割れにくいため、飛び散るリスクが低いという特徴があります。 レベル3になると、一般的な木造住宅でも使用されている可能性もあります。 建材の例として、アスベストが混ぜられてある硬い床材や壁材（スレートやビニル床タイルなど）が挙げられます。

レベル3のアスベストを除去する際は、建築物の高さ以上の防じんシート養生が必要です。 設置完了後、散水によってアスベストを湿潤させ、原型のまま手ばらしで除去します。 なお、投下や重機作業は破砕の危険性があるため原則、禁止されています。

吹き付けアスベスト等が施工されている可能性のある建築物に対して、吹き付け材のアスベスト含有調査を行う際に、最大で25万円分/棟の補助金を受け取ることができます。 補助金の申請や受け取りに関しては、各地方公共団体への問い合わせが必要です。

スレート屋根の解体費用の単価相場は1平方メートルあたり2,000～3,000円程度です。 30坪程度の一般的な住宅の場合だと、足場代込みで40～60万円程度となるでしょう。

瓦の撤去費用 瓦の撤去費用の目安は、1平方メートルあたり2.500～5,000円程度です。 30坪の一般家屋の屋根（屋根面積55～65平方メートル前後で計算）では約160,000～280,000円ほどかかると考えられます。

石綿を使用している建築物や工場のプラントなどの工作物を解体、改造、補修する場 合、工事の発注者又は自主施工者は、作業の場所、作業期間、作業の方法などについ て作業を始める日の14日前までに都道府県などの窓口に届出をしなければなりません。

令和４年４月１日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を都道府県等に報告することが義務づけられます。 報告は、厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に基づき、労働基準監督署にも行う必要があります。

報告の義務者 大気汚染防止法に基づくアスベスト調査結果の報告は、対象の工事の元請業者または自主施工者が行うことが義務付けられています。

アスベスト 事前調査 しない と どうなる？ ›

一方で，石綿の事前調査が不徹底なことにより不適切な解体等工事が行われる事例が報告されています。 石綿が見落とされ解体等工事が行われると石綿が飛散するおそれがあり，工事関係者や周辺住民への健康被害が懸念されます。

建築物の最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的として、吹付けアスベスト等の建築物への使用禁止及び増改築、大規模修繕・模様替の際に除去を義務づけています。 ただし、増改築、大規模修繕・模様替の際の既存部分は、封じ込め及び囲い込みの措置を許容しています。 下記のURLに関連情報があります。

怠った場合の罰則 アスベスト事前調査の報告を怠ると、大気汚染防止法に基づき、30万円以下の罰金を科せられます。 また、アスベスト除去などの措置義務に違反すると３月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。

アスベストの有無と建築年数の関係

まずは、1975年以前の建物（建築年数40年以上）についてですが、1975年、「特定化学物質等障害予防規則の改正」が施行されました。 それに伴い、アスベストの含有率が5%を超えるような施工が禁止されます。 言い換えると、1975年以前に建てられた建物は、使用されていた可能性が高いです。

ちなみに、アスベストが建物等に含まれているかどうかを調査会社に調べてもらうための調査費用については、一般管理費などの項目として必要経費で処理できる。

なぜ、資産除去債務を計上するようになったかというと、国際会計基準（IFRS）との整合性をとるためです。 日本の会計基準と国際的な会計基準の差をなくして、世界中の会社の決算資料を比較しやすくしよう、というのが近年の流れ。 その流れの一つとして、資産除去債務が日本の会計基準に導入された、という背景があります。

（イ）資産除去債務に該当するかどうかの判定 建物賃貸借契約書に借主の原状回復義務が規定されている場合、その義務は契約で要求される法律上の義務になるので、原状回復に要する費用は資産除去債務に該当すると考えられます。 建物賃貸借契約に基づく原状回復義務としては借主が行った内部造作の撤去義務が代表的です。

しかし、スレート屋根はアスベスト入りの商品でも30年程度が寿命の目安です。 20年前に販売されたアスベストが入っていない屋根材はさらに寿命が短くなるとテイガクは評価します。 つまり、スレート屋根は築後15年～30年の間に本格的な改修工事（カバー工法もしくは葺き替え）が必要となるということです。

アスベストが含まれている波型スレートの 耐用年数は30年から40年程度 です。 スレートは水分を吸水する素材です。

ちなみにアスベスト（石綿）含有量が重量の0.1%を超えてはならない、実質的な禁止の規制が定められたのは2006年（平成18年）ですが、メーカーはその前からノンアスベスト屋根材に切り替えています。 そのため 2006年以降の住宅はまず問題なし、2000年以降は該当屋根材を使用していない限り問題はありません 。

アスベストレベル3の具体例は？ ›

レベル3：発じん性が比較的低い

3つの中では最も危険度が低いレベル3はアスベストを含む 建材を指します。 使用例としては建築物の天井、壁、床などに石綿含有成形板、ビニール床タイル等の貼り付けなどが挙げられます。

石綿含有成形板等を除去する際は、原則として切断等を行わず、原形のまま取り外す必要がある。 原形のまま 取り外すとは、ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すことである。 ただし、現場の状況等により原形のまま取り 外すことが困難で、切断等を伴う除去を行う場合は、湿潤化を行った上で除去を行う。

【まとめ】アスベストは「クロシドライト＞アモサイト＞クリソタイル」の順で有害性が高く、被害者は給付金・賠償権で救済される

Q38 アスベストをどのくらい吸うと発病しますか？ アスベストを吸い込んだ量と肺がんなどの発病との間には相関関係が認められていますが、どの程度以上のアスベストと、どのくらいの期間吸い込めば、中皮種になるかということは、明らかではありません。 また、短期間の低濃度暴露における危険性については不明な点が多いとされています。

危険度の高いレベル1と2では防護服が必要ですが、レベル3の作業の場合はアスベスト繊維粉じんの発生が少ないことから、作業着の着用も認められています。

現行の大防法では、特定粉じん発生施設（石綿含有製品製造施設）を設置する 事業者に対しては、敷地境界基準を規定し、大気濃度測定を義務付け、測定結果 をもって監督することと定められている。

瓦屋根の解体費用の単価相場は、1平方メートルあたり4,000～5,000円程度です。 30坪程度の一般的な住宅の場合、瓦の撤去費用が60～75万円、足場費用が10～15万円で、総額では70～90万円程度となるでしょう。

3. 作業レベル 3 の製品（不定形耐火材、繊維強化セメント板等）は産業廃棄物として処理す る。 廃棄に際しては、「非飛散性アスベスト廃棄物」として取り扱うものとする。

解体費用は、建物の構造ごとに設定されています。 当社の場合、家屋解体価格（1坪あたり）は木造32,000円～、軽量鉄骨造35,000円～、鉄骨造（S造）38,000円～、鉄筋コンクリート造（RC造）40,000円～、コンクリートブロックは3,000円（1m）～です。

木造の住宅の解体費用相場は3～4万円/坪なので、40坪の住宅を解体した場合にはおおよそ120～160万円 と計算できます。

60坪の家の解体費用はいくらですか？ ›

60坪の家の解体費用は約120万円〜360万円が相場 60坪の家の解体では、家の構造によって約120万円〜360万円の費用が発生します。 敷地内に家以外の構造物がある場合には、その撤去費用として付帯工事費用がかかるほか、廃材の量が多い場合には廃棄物の処分費用も高額になるでしょう。

40坪の家の解体費用は約80万円〜240万円が目安 40坪の家の解体にかかる費用は、約80万円〜240万円です。 解体費用を安く抑えるためには、ご自身で家に残る不用品を処理したり、建物滅失登記を行うことなどが挙げられます。

アスベストを吸入してから発症までに10数年〜40年を要するため「静かな時限爆弾」と呼ばれています。 この病気には、今のところ確実な治療法がなく、発症後の余命は平均2年とされています。

使用期間は1956年ごろから1975年ごろまでです。 吹付け石綿としては、クリソタイル（白石綿）、アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）以外に、トレモライト石綿も使用されていました。 石綿含有率は、鉄骨耐火被覆用では約60 重量％、吸音・結露防止用では約70 重量％でした。

アスベストレベル1の解体費用相場は1.5万円～8.5万円です。 アスベストレベル1は最も発じん性が高く、建物の柱や梁、天井に石綿とセメントの合剤の「アスベスト含有吹付け材」が吹き付けられていることが多く、アスベスト濃度と飛散性の両方が高いので非常に注意が必要です。

固定資産税は、課税の基準日である1月1日（賦課期日）現在に固定資産を所有している方に課税されます。 したがって、今年度は、取り壊した家屋に対して課税されることになります。 新居については、今年の途中から課税されることはなく、翌年度からの課税となります。

①物置解体・撤去の相場

物置の解体にかかる費用は、大きさや材質にもよりますが1万5,000円から3万円程度が相場とされています。 ただし、これはあくまでも解体にかかる工賃に過ぎず、解体後に発生した廃材の処分まで依頼するとなるとさらに価格は高くなります。

倉庫の解体費用の相場

倉庫の解体は、材質によっても費用が変わります。 1坪あたりの解体費用は、木造で15,000円〜25,000円、鉄骨で20,000円〜30,000円、プレハブ小屋で20,000円〜30,000円が目安です。